2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
ＷＨＯとしては、この世界の中の難聴対策をしっかりと進めていくことが多くの国民、多くの世界の人たちにとって非常に重要だということから、二〇三〇年までに聴覚ケアサービスの普及率を二〇％向上させるという目標、行動も示されたところでもございます。また、難聴の早期の発見、予防、そしてタイムリーな治療とリハビリテーション、様々なことにも言及をしていただいております。
ＷＨＯとしては、この世界の中の難聴対策をしっかりと進めていくことが多くの国民、多くの世界の人たちにとって非常に重要だということから、二〇三〇年までに聴覚ケアサービスの普及率を二〇％向上させるという目標、行動も示されたところでもございます。また、難聴の早期の発見、予防、そしてタイムリーな治療とリハビリテーション、様々なことにも言及をしていただいております。
難聴が二〇五〇年までに二十五億人に達するということ、そのうち三分の一ではリハビリテーションサービスを必要とするということから、二〇三〇年までにこの聴覚ケアサービスの普及率を二〇％向上させるという目標を達成するために取るべき行動というものが具体的に示されております。
医療だけではなく、介護や保育、障害福祉、放課後児童クラブなど生活に不可欠なケアサービス、これが感染症危機のもとで大変厳しい状況に追い込まれました。 関係者の献身的な、そして使命感に頼ってようやく維持されているという現場が山ほどあります。これらは、需要増大に応じたサービス供給体制の整備が後回しになり、特に、そこで働いている皆さんの賃金、労働条件が低く抑えられてきた。
作業療法士の方々が出張で高齢者のケアサービスなどをしているとか、継続の要望、本当にたくさんあります。ぜひ、いろいろな必要性を認めていただき、継続をしていただきたいものはたくさんありますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。どうぞこれからもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
塩崎大臣も引き合いに出されている富山型デイサービスのこのゆびとーまれも、子供から高齢者まで、障害のあるなしに関係なく一つ屋根の下で暮らせる、そんなある意味当たり前のケアサービスを提供したいとの思いで始まった事業も、制度の壁との格闘だけではなく、あそこの事業所は法律に違反したことをやっていると周囲から陰口をたたかれるなど、さまざまな困難を乗り越えて、創設メンバーの情熱で理想を実現したのは、ある意味、これができたのは
これは、国民皆保険制度に裏打ちされた医療ケアサービス、戦後に構築した社会保障制度のおかげだと私は思います。だからこそ、社会保障制度を維持させるため、我々は、大きな犠牲を払ってまで社会保障と税の一体改革関連法を成立させたのであります。 一体改革では、コンクリートから人へ、チルドレンファーストの理念に基づき、それまで軽視されてきた現役世代と将来世代を社会保障の対象として明確に位置づけました。
○国務大臣（小宮山洋子君） 今回、二〇二五年を目指した在宅介護、在宅医療を中心とした地域包括ケアサービスなどの、そういう図柄をお示しをしていますが、医療法の改正とかがまだ今回出ていないので、医療、介護がなかなか見えないという御指摘はいただいているところでございます。
それからもう一つ、これは介護ともかかわりますが、住みなれたところで在宅医療、在宅介護が受けられるように、地域包括ケアサービス、こうしたことをしっかり充実させたいと思っています。
ところが、今、現実は病院で亡くなる方が八割というような現状の中で、在宅医療、在宅介護、ここは、そこにそれぞれの専門家の人手も必要なわけですので、そうしたことも含めて今地域包括ケアサービスの充実ということの中でやろうと思っていますけれども、そうしたことの中で、みとりも評価ができるような形でというふうに考えているところでございます。
しかし、こうしたケアサービスが医療行為の範囲に含まれるか、保険の対象となるかといった点が整理されていないなどの理由により、民間事業者やＮＰＯ等によるサービスが十分に拡大していません。
簡単に言えば、包括的ケアサービスを提供し、リハビリテーション施設であり、在宅復帰施設であり、在宅生活支援施設であり、地域に根差した施設である。 この老人保健施設の誕生の歴史を振り返れば、こういう施設を設けることで、在宅復帰により取り組みやすいよう、在宅率を高めるためのものでありました。ところが、成果主義と呼ばれる、回復期病棟の在宅復帰率を何％と定めていくときに、なぜこれが除外されるのか。
厚生労働省におかれましても、その後、鋭意、いろいろ改善の取り組みをしていらっしゃるということですが、やはり認知症グループホームなどは、これから地域の中で非常に重要なケアサービスの提供機関になりますので、スプリンクラー等の防災、それから人員配置など、適正な運営ができますよう、どうぞ御尽力いただきたいというふうに思いますので、大臣、よろしくお願いいたします。
ちょうど今イギリスでは、ナショナル・ケア・サービスといいまして、介護保険のイギリス版をつくろうとしているんですが、これは延々時間をかけて議論しております。その上で、政治家がいわば選択をいたします。選択をするとマニフェストになって、政治主導になるんです。民主党の政治主導は、その前半が全く欠けております。
そのきっかけとなった東京都の昨年四月の指導は、コムスンだけではなくニチイ、ジャパンケアサービスと三社に対するものであり、それぞれが介護報酬の一部返還や改善勧告を受けていることは重要だと思います。厚労省の介護保険関係指導結果報告によれば、二〇〇六年三月までに指定取り消し処分を受けた事業所数が四百八十二に上り、その六八％が営利企業であるという状態であります。
そういう状況で、例えば、せんだってＮＨＫで、八千四百万円の不正請求があった、それはニチイ、コムスン、ジャパンケアサービスというふうなことで、実名が出ておりましたので申し上げます。実態としては、これは内部告発ですが、ヘルパー十人に対して一人の管理者を置かなきゃならない規定なのに、いない。それから、電話をしても会社が出ない。それから、無断欠勤をして、来ない、患者さんのところに来ない。
○下田敦子君 コムスン、それからグッドウィル、ニチイ学館、ジャパンケアサービス、今までに改善勧告を受けたことがありますか、お尋ねいたします。
都は、他の複数の事業所でも不適正な介護報酬の請求などがあったとして同社に業務改善勧告を行ったほか、ニチイ学館、ジャパンケアサービスに対しても、不適正な事業所の運営があったとして業務改善勧告を行っております。 今回の事件を通じまして、訪問介護事業の業界において虚偽申請や不正請求が横行している実態が浮き彫りとなりました。私は、このことは大変ゆゆしき事態だというふうに思っております。
少しは患者さんのケアサービスが得られるようになったと喜んでいたところでありますと言えば何と申し上げたらいいのかすぐお分かりだと思いますが、いわゆる七対一看護に対して、中医協では看護の必要度を今後また検討すべきという建議が出されたということでございます。これは、ますます我々にとっては厳しい課題となってまいります。
今、紙委員は、工賃の話とそれから今度新たな一割負担の話を比較して御指摘になられたんですけれども、この比較は、そういう比較をされたのでは困るわけでございまして、私どもとしては、やはりそういうことによって一体ケア、サービスが幾ら行われたか、それに対してどのくらいの比率の御負担をお願いするか。
それから第二番目は、質的に精神障害の方も一緒にして、それにつきまして介護の必要度について区分をして、それにふさわしいケアサービス、介護サービスを対応させていく、こういうことでございます。